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| 軍事ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 軍事ニュース・２０１８/ | １２～１ |
中国、「すべての爆弾の母」を実験 国営メディア
中国国営メディアは、非核兵器として最強の威力を持つ爆弾、通称
「すべての爆弾の母（Mother Of All Bombs、MOAB）」の
「中国版」の実験が行われたと伝えた。
MOABは米国でアフガニスタンが使った兵器の呼称。
【写真】アフガニスタンで米軍がMOABを投下際の映像
国営兵器メーカー
「中国兵器工業集団（Norinco）」のウェブサイトで公開された短い動画には、大型の爆弾が平原に投下され、巨大な火の玉と黒煙が発生する様子が捉えられている。
国営新華社（Xinhua）通信は2日、ソーシャルメディア上でこの爆弾について初めて伝えた際、
「中国版の『すべての爆弾の母』」と表現。
核兵器以外では最も強力な爆弾だと説明した。
爆弾は中国のH6K爆撃機から投下されたが、実験が行われた日や場所、爆発の規模に関する詳細は伝えられていない。
MOABは米国が保有する兵器の中でも、従来型の爆弾として最強の威力がある。
同国は2017年、イスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」が使っていたアフガニスタン東部のトンネル網を破壊するため、MOABを使用した。
中国国営タブロイド紙、環球時報（Global Times）は4日、軍事専門家の話として、中国が今回爆発させた爆弾は全長が5～6メートルあるものの、米国のものより軽いと伝えた。
一方、爆発の威力については、
「地上の防衛施設を容易に吹き飛ばす」ほど強力だとした。
中国国産空母、年内就役へ＝建国70年で「強軍」象徴
中国は年内に初の国産空母を就役させる見通しだ。
空母は習近平国家主席が掲げる
「強軍」の象徴的存在。
今年は建国70周年の節目に当たり、国民に大きな実績として戦力強化をアピールできる上、貿易摩擦で対立する米国に対し、軍事面で強い態度を示すことにもなる。
ただ、現時点で中国の空母の運用能力は米軍に大きく水をあけられているのが実態だ。
中国主席、台湾統一へ武力放棄せず＝「一国二制度」の具体案検討
国産空母は旧ソ連製の船体を改修して2012年に就役した中国初の空母
「遼寧」を基に設計。
17年4月に進水し、18年5月に初の試験航海を行った。
今月1日付の共産党機関紙・人民日報は、国産空母計画の進展状況について
「想定した目標を達成している」と報道。
同紙系の環球時報などによると、国産空母は年末年始にかけ黄海北部で4回目の試験航海を行い、艦載機の発着が初めて行われたもようだ。
就役は、海軍創設70年に当たる4月23日や建国70年の10月1日に合わせた時期になりそうだ。
ただ、数々の実戦で空母を運用してきた米軍と比べ、経験が浅い中国軍は
「熟練パイロットの不足」（外交筋）が指摘されてきた。
特に、夜間に艦載機の発着が可能なパイロットは限られているという。
産経ニュース 中国系ハッカーが海軍の請負業者から機密情報を盗み出し 米紙
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、中国のハッカーが過去約１年半にわたって米海軍の請負業者のコンピューターシステムに侵入し、艦船の保守点検データやミサイル整備計画など、多種多様な情報を盗み出していると伝えた。
米軍そのものではなく、サイバー攻撃への防護体制が弱い請負業者を狙うという手口に対し、海軍はサイバー対策の全面的な再点検を強いられているとしている。
同紙によると今年６月、東部ロードアイランド州ニューポートにある
「海軍水中戦闘センター」（ＮＵＷＣ）の契約業者がサイバー攻撃を受け、潜水艦搭載用の超音速対艦ミサイルの秘密開発計画が盗み出されたことが判明。
ほかにも先端技術開発に携わる米軍研究施設が設置されている複数の大学が標的にされたことが分かったとしている。
複数の米当局者は、標的となっているのは中国が関心を抱いている分野が含まれ、中国の仕業であることを示す痕跡も残されていると指摘。
具体的には中国政府傘下のハッカー集団
「テンプ・ペリスコープ」や
「リバイアサン」が、電子メールのリンクから偽サイトに誘導し、システムに侵入するための情報を盗み出す
「フィッシング」という手口を駆使してハッキングを実行している疑いが強いとしている。
米当局者は過去１年半で何件のハッキングがあったかは明らかにしていないものの、当局者の一人は、中国政府との関連が指摘される最大規模のサイバー作戦だと強調した。
韓経：「ＧＰＳ覇権」への野心明らかにした中国…衛星４０基打ち上げる
中国が独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の構築に力を入れている。
今年最小１８基の衛星を打ち上げることにしている中国は今月だけで２基を打ち上げた。
米中貿易戦争の最中に中国は一帯一路（陸上・海上シルクロード）参加国にＧＰＳ情報を輸出する案も推進中だ。
韓国などは航空機と船舶運航などに必要な位置情報を米国のＧＰＳを活用して得ている。
だが中国は情報露出を避け軍事力拡張などのためＧＰＳ独立を推進してきた。
中国は北斗を活用して軍事的側面だけでなく自動運転車など先端産業分野でも米国と競争する準備をしている。
第４次産業革命時代に備えＧＰＳシステム
「ガリレオ」を構築している欧州連合（ＥＵ）と、独自に
「みちびき」プロジェクトを始めた日本も中国の関連市場進出に緊張している。
◇２０２０年に中国主導のＧＰＳ完成
◇ＧＰＳ主導権競争本格化
前略
米国の軍事同盟であるＥＵと日本もやはり自動運転車などの産業育成を念頭に独自ＧＰＳを構築しているが中国には満たないとの評価が出ている。
日本は昨年まで４機の衛星を打ち上げ、今月システムを稼動した。
ＥＵのガリレオＧＰＳシステムは２０１６年に試験運営を始めたが、英国のＥＵ離脱などの余波で２０２０年にシステムを完成するという目標に支障が出ると予想されている。
本記事の原文著作権は
「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
3隻目の空母建造を初報道＝中国国営メディア
中国国営新華社通信は25日、同国で3隻目となる新型空母について
「造船所で順調に建造中だ」と報道した。
中国の官製メディアが3隻目の空母建造を報じたのは初めて。
新華社は中国版LINE
「微信」用の記事で3隻目の空母に言及した。
詳細は明らかにしていないが、上海で建造が進んでいるもようだ。
シナの脅威が増す日本、台湾、アメリカ、世界！
中国・新型対艦弾道ミサイル「CM-401」で揺さぶる東アジアの将来
２０１８・１１・７ 珠海（中国広東省）＝角谷志保美 読売新聞 写真あり
中国ステルス機「Ｊ２０」公開飛行…米をけん制 （２）
２０１８・１１・５ 北京＝西見由章 写真はリンクをご覧あれ！
産経ニュース 中国が最新鋭ステルス無人機「彩虹７」を初公開 （３） 米試作機と酷似！
2年に1度の
「中国国際航空航天博覧会」（通称：珠海航空ショー）、12回目となる今年は11月6日～11日まで開催された。
中国国内外の航空機、ミサイル、ロケットだけでなく、装甲車輛等、地上装備のメーカーも出展。
【画像】CM-401の標的はこんごう型？
特に、主催国である中国自身の兵器産業の発展ぶりを、国内外に印象付けることになった。
J-20・J-10・Y-20・H-6K
新型対艦弾道ミサイル「CM-401」の能力
CM-401の標的「こんごう型に似ている」
CM-401は、2019年就役の中国軍艦055型に搭載か
印・モディ首相「核の三本柱＝トライアドが完成」
ところで、インドの国産ミサイル原潜
「アリハント」が、初のパトロール航海を終えて帰還したことについて、モディ首相は11月5日、以下のようにコメントした。
モディ首相：
今日という日は“核の三本柱＝トライアドの完成”が記録された歴史的な日である。
核の脅迫に対し強力に対応する。
今回の成功は、インドの安全保障を何倍も強力にした。
排水量6000トンのアリハントは2016年に就役し、射程700kmのK-15弾道ミサイル12発、または、射程3500kmのK-4弾道ミサイル4発を装填できるとされている。
インドが核兵器を、しかもトライアドの完成と自己評価したのは、アメリカのトランプ政権が中国の動向をにらんで、INF条約からの離脱の意向を明らかにしたのと並行しているようでもあり、中国の対艦弾道ミサイルによって予想されていた優位性は今後、変化するかもしれない。
（２）
「記事内容」
中国広東省珠海で６日、
「第１２回中国国際航空宇宙博覧会」が開幕し、中国空軍の国産最新鋭ステルス戦闘機
「Ｊ（殲）２０」が公開飛行した。
中国が２月に実戦配備を発表してから初めてで、米国が先行する戦闘機技術でも進歩していることを誇示した。
Ｊ２０は３機が低空飛行で会場の上に現れ、１機はすぐに高度を上げて上空に消えた。
残る２機は爆音をとどろかせながら旋回を繰り返した後、１機ずつ急上昇して飛び去った。
Ｊ２０が前回２０１６年の航空宇宙博で初の公開飛行を行った際は１分足らずのお披露目だったが、今回は速度や高度を変えながら約５分間の飛行を行い、自信をうかがわせた。
香港のフェニックステレビの宋忠平・評論員（軍事担当）はＪ２０について、
「飛行を見ても、この２年で真の戦闘力を身に付けたことが分かる」と評価した。
（３）
「記事内容」
中国広東省珠海市で２年に１度開かれる
「中国国際航空宇宙ショー」の開幕を前日に控えた５日、中国の最新鋭ステルス無人偵察・攻撃機
「彩虹（ＣＨ）７」の実物大モデルが現地で公開された。
来年に初飛行を行い、２０２２年には研究開発を終えて生産に入るという。
ＣＨ７は国有企業の中国航天科技集団が開発。
尾翼がない翼長２２メートルの全翼機で、外観は米ノースロップ・グラマン社の無人艦載機の試作機
「Ｘ４７Ｂ」と酷似している。
一部の欧米メディアはＸ４７Ｂの
「クローン」だと揶揄（やゆ）し、中国のサイバー攻撃で技術が盗まれた可能性を指摘している。
１１年にイランで墜落した全翼型の米無人偵察機
「ＲＱ１７０」の情報が中国に流出したとの見方もある。
中国メディアによると、ＣＨ７は最大離陸重量が１３トンと従来の４倍近くまで増え、偵察・攻撃能力が向上。
飛行高度は１０～１３キロ、最高速度マッハ０・７５。
ステルス性能により制空権を掌握していない空域でも攻撃・偵察行動が可能になるといい、中国の技術者は
「米国の新型無人機ＲＱ１８０やＸ４７Ｂと同等の性能を持つ」と主張する。
将来的には空母艦載型を開発する可能性にも言及した。
一方、中国の軍事産業は航空エンジンの開発が弱点とされており、ＣＨ７の実力は未知数な部分も多い。
※呑気な嘘つき安倍総理と経団連！ 彼等、三流日本人は何を考えているのやら！
模倣脱した？中国の最新鋭「０５５型駆逐艦」に“世界最強説”
中国遼寧省大連で７月、最新鋭の大型ミサイル駆逐艦０５５型２隻の同時進水が行われた。
排水量１万２３００トンは水上戦闘艦としてはアジア最大級で、戦闘能力は米海軍の艦艇を超すとの指摘もある。
台湾海軍の論文からは、米国のイージス艦の
「模倣」と呼ばれてきた
「中国版イージス艦」の建造で経験を蓄積し、
「世界最高水準」にまで性能を向上させた同艦の姿が浮かび上がる。
■サイズは巡洋艦級
■段階的に発展
■米イージス艦しのぐ？
■空母打撃群の旗艦に
論文は、こうした性能向上を踏まえ、０５５型は将来、空母打撃群の戦闘指揮艦となる可能性が高いと指摘。
０５２Ｃ／Ｄ駆逐艦やフリゲート艦と連携して空母を護衛するだけでなく、長距離の対艦攻撃や陸上目標の攻撃も担当すると予測している。
その上で、
「作戦能力は世界最強」として、就役すれば台湾への圧力は
「さらに高まるだろう」と警戒している。
台湾の国防部（国防省に相当）が８月末に立法院（国会）に提出した
「中共軍力報告書」（非公開）も同様に、
「各種作戦艦隊の旗艦となり、長距離防空火力を提供。作戦需要に応じ、陸上の重要軍事目標を攻撃することも可能」と分析している。
海軍の実力は個々の艦艇の単純な性能だけで比較できるものではない。
だが、中国海軍の艦艇の性能を
「米艦のコピー版」と侮っていられる時代ではないことだけは確かなようだ。
ステルス新型爆撃機、初飛行へ＝核搭載可能、米軍に対抗―中国
中国が開発を進めてきた最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」が近く初の試験飛行を行う見通しだ。
H20は核兵器の搭載が可能で、西太平洋での米国の軍事的優位を崩す狙いがあるとみられる。
貿易摩擦をきっかけに米トランプ政権との関係が悪化する中、H20の試験飛行は米国に対決姿勢を示す意味合いもありそうだ。
H20は尾翼のない全翼機で、外観は米軍のステルス爆撃機B2とよく似ているとされる。
国営中央テレビは8月、
「新型長距離戦略爆撃機H20の研究開発で重大な進展があった」と報道。
今月10日付の環球時報英語版は軍事専門家の見方として、電子機器などのテストを終え試験飛行が近いという見方を伝えた。
今年8月に米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する報告書によると、H20の航続距離は8500キロ以上と推定される。
一方、環球時報は5月、H20の航続距離を1万2000キロ以上とみる専門家の分析を伝えており、中国軍は米軍の拠点であるハワイを標的として視野に入れている可能性がある。
中国軍は、旧ソ連機を原型とする戦略爆撃機H6Kを西太平洋に飛行させ、米空軍基地のあるグアムなどの攻撃を想定した訓練を行ってきたとみられている。
習近平指導部は
「将来的な西太平洋の制空権獲得」（外交筋）を目指し、H20の実戦配備を急いでいるもようだ。
産経ニュース 習近平氏、軍で訓練強化指示 ヘリ操縦席でアピール
中国国営の中央テレビは２９日、習近平国家主席が２７日に遼寧省の軍部隊を訪れ、実戦に即した訓練の強化や新型兵器の充実などを指示したと報じた。
ヘルメットをかぶりヘリコプターの操縦席に着く習氏の様子などを放映し、習指導部の軍を重視する方針を強調した。
習氏は
「戦争への備えを強化し、戦いに勝つための能力向上を加速させるべきだ」と指摘した。
中国が自主開発したという武装ヘリコプターに乗り込み、操縦席から銃器の操作を試した。
軍事演習も視察した。
習氏はここ数日、遼寧省など中国東北部の各地を視察し、製造業や農業生産など幅広い分野での国力増強を呼び掛けている。
産経ニュース 中国軍、海外権益拡大へ遠洋に視線 空母打撃群整備急ピッチ
２０１８・８・１７ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 中国海兵隊、２年後に３倍 台湾・尖閣占拠、視野か 米国防総省の年次報告 （２）
中国海軍は近年、その役割を近海防御から遠海での任務遂行へと拡大させており、陸戦隊の増強はその一環だ。
米軍に比肩する
「世界一流の軍隊」（習近平国家主席）を今世紀半ばまでに建設する目標を掲げ、世界の海域を舞台にした覇権争いも視野に入れている。
陸戦隊に注目が集まったのは昨年３月。
王維明・海軍副参謀長が全国人民代表大会（国会）期間中に
「陸戦隊の建設を加速させる」と発言し、続いて香港紙が
「将来、陸戦隊を１０万人体制に拡充する計画」を軍事筋の話として報じた。
陸戦隊は本来、台湾海峡有事や東、南シナ海など近海での紛争を想定した部隊だ。
ただ中国が
「一帯一路」をテコに海外権益を拡大させる中、海上輸送路の確保など外洋での作戦能力向上が急務となっている。
陸戦隊は政情不安定な地域での活動を視野に入れており、ジブチやパキスタンのグワダル港を拠点にするとの見方もある。
また中国海軍が最も力を入れているのは空母打撃群の構築だ。
国産空母だけでなく、排水量１万トン超の大型駆逐艦も急ピッチで建造を進めている。
（２）
「記事内容」
米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。
報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人規模超（７個旅団）まで拡大させる計画であることが判明した。
陸戦隊には新たに
「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。
報告書は、陸戦隊の拡大を
「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。
中国が広域経済圏構想
「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。
陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の
「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。
中国海軍は潜水艦の保有数を現行の５６隻から２０年までに６９～７８隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。
報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を
「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。
報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の
「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。
報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。
１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。
２８年の公式軍事予算は２４００億ドル以上になる見通しだとしている。
※嘘つき安倍総理は呑気に日支首脳会談をするのか？ そして騙されるのか？
産経ニュース 中国、「極超音速飛翔体」兵器の実験に成功 マッハ６で飛行 ＭＤで撃墜不可か
中国航天科技集団公司の研究機関は３日、中国が次世代の戦略兵器として開発を進める
「極超音速飛翔（ひしょう）体」の飛行実験に成功したと発表した。
同兵器の実験に関して公表されたのは初めて。
発表によると、
「星空２」と名付けられた飛翔体はロケットで予定の高度まで打ち上げられた後、高度３０キロをマッハ５・５～６の速度で飛行した。
６分以上飛行したという。
極超音速飛翔体は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と同様、地上から打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されるが、超高速で自由に運動しながら滑空するため、現在の米国のミサイル防衛（ＭＤ）では撃墜不可能とされる。
中国のほか米国やロシアも開発を進めている。
米メディアによると２０１４年１月、中国上空で同兵器の実験が行われたのを米軍が探知し、速度はマッハ１０に達したとされる。
※シナは何故、この時期、飛行実験をしたのか？ 狙いは米への牽制だろう。
日本人よ、一歩前へ！
産経ニュース 東シナ海の中国軍事演習、狙いは台湾でなくて日米だった？
中国の人民解放軍は７月１８～２３日、浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行う予定だった。
実際には台風の影響で一部が延期されたとみられるものの、中国メディアは
「台湾独立派に向けたものだ」と強硬な警告を発した。
これに対し、台湾側からは、
「演習は台湾ではなく日米同盟に向けられたものだ」との情報が流されるなど、虚々実々の駆け引きが行われた。
※上手い 座布団三枚あげて！
中国紙が威嚇
１７日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、浙江海事局が１６日、浙江省沖の東シナ海に１８日午前８時から２３日午後６時までの間、航行禁止区域を設定したと報じた。
発表文は
「実際に武器を使用する訓練」としており、実弾演習が予想された。
演習海域は台湾本島から北側約３００キロの広範囲で、同紙は
「匿名の専門家」の言葉として、
「演習海域を平行移動させると、基本的に台湾全体を覆う」と指摘。
「台湾独立派の（国家）分裂主義者のためにしつらえた実弾演習だ」と強調した。
記事の表題には
「予告していないと言うなかれ」という布告の最後に用いる定型文が使われた。
台湾メディアによると、中国の官製メディアがこの言葉を用いたのは過去３回で、いずれも中印国境紛争、ダマンスキー島事件、中越戦争での武力衝突の直前だという。
環球時報は官製メディアとは言い難いものの、危機感をあおる同紙の体質を如実に示した。
演習の規模は？
実態は藪の中
前略
演習について、一部台湾メディアは、同時期に米ハワイ沖で開催され、今年は中国のオブザーバー参加が認められなかった
「環太平洋合同演習」（リムパック）に対抗するものだとの見方も示している。
ただ、演習が途中で切り上げられた可能性が高い上、中台の当局が双方とも意図的な情報の発信と制限を行っているとみられることから、演習の目的が実際にどこにあったのかは
「藪の中」に終わりそうだ。
※東シナ海でシナが軍事訓練、日米台にとって区別する必要なし！
間抜けな嘘つき安倍総理よ、自由貿易を大声で叫び、根が反日のイギリスと反日ドイツに利用され、トランプ大統領に抗う経済政策を続けているが、日本を守る気があるのか？ この隙間を狙っているのがシナ！
お主の頭ではこの状況が理解不能なのか？
産経ニュース 中国が最新鋭駆逐艦「０５５型」を２隻進水 アジア最大級、１年で４隻進水
中国遼寧省大連の造船所で３日、最新鋭大型ミサイル駆逐艦
「０５５型」２隻の進水式が行われた。
複数の中国メディアが報じた。
０５５型は排水量１万トン超とアジア最大級の駆逐艦で、昨年６月以降すでに２隻が上海の造船所で進水。
中国海軍は軍事プレゼンス拡大に向けて空母打撃群の早期運用を目指しており、空母とともに外洋での長期任務を担うことができる大型駆逐艦を急ピッチで建造中だ。
政府系英字紙「チャイナ・デーリー」は４日、インターネットユーザーの投稿を紹介する形で、進水の様子を紹介。
０５５型の火力は現在就役している駆逐艦のうち最も大きい「０５２Ｄ型」の２倍とされ、１１２のミサイル垂直発射口を擁する。
排水量は約１．６倍でステルス性能や情報処理能力も強化されている。
中国は２０３０年までに４つの空母打撃群を運用する計画がある。 ※シナは３０年まで存在するのか？ 粘れるのか？
北京の軍事筋は産経新聞の取材に対し、０５５型について
「空母打撃群を構成する防空艦だ」と指摘。
従来の中国の駆逐艦は米国のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦と比べて小型で、航続距離や船体の潜在能力に大きな問題があったと解説した。
一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は
「約１年間で１万トン級駆逐艦を４隻進水させたことは中国の卓越した建造能力を示している」との軍事専門家のコメントを紹介。
０５５型が今後、１０隻以上就役するとの見方を伝えた。
【DHC】7/4(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
00:02:45 本編
00:05:31 月刊正論8月号「在韓米軍撤退の現実味」ほか
00:14:16 9月に米朝首脳再会談も 国連総会に合わせ／米 非核化「1年内」視野 北朝鮮と協議へ
00:22:15 ミサイル工場を拡張か 北朝鮮 米紙報道
00:25:30 北ミサイル警戒を緩和 常時迎撃態勢解除
00:36:27 中国軍 対外拡張打ち出す 習氏改革
00:44:07 米国対台湾窓口新庁舎 台米関係の強固象徴
00:51:18 陸自 輸送艦導入へ 南西諸島防衛強化
00:58:42 藤井厳喜のフジイ伝記（メキシコ総選挙 政府関係者の死者145人／メキシコのアムロ！？ロペスオブラドール新大統領）
01:16:12 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインショップで！）
01:18:39 トラ撮り！（井上和彦氏：ヤン・ヨーステン記念像）
01:23:42 お知らせ（井上和彦氏：忘れられた戦勝国の歴史と大東亜戦争）
01:25:00 お知らせ（井上和彦氏：封印された親日国家の感動秘話）
01:25:56 トラ撮り！（藤井厳喜氏：シェリー酒コレクション）
01:27:34 トラ撮り！（藤井厳喜氏：ドミニカ製ラム酒）
01:29:38 お知らせ（藤井厳喜氏：藤井厳喜の無料Webセミナー「北朝鮮と国家テロを結ぶ、仮想通貨の正体」）
01:30:31 お知らせ（藤井厳喜氏：スディルマン将軍像献花式）
01:31:47 お知らせ（藤井厳喜氏：「7・5ウルムチ虐殺」9周年記念デモ行進）
01:33:45 「露のクリミア併合認めない」米大統領報道官
01:38:08 米 サウジに原油増産要求 価格抑制で
01:41:27 フィフィ 著「日本人に知ってほしいイスラムのこと」
01:44:33 視聴者からのメール（92歳母が井上和彦さんの本を読んでます）
01:46:05 南スーダン戦闘再燃 停戦直後 和平に暗雲
01:54:11 移民200人超 リビア沖溺死か 密航船遭難
産経ニュース 空母に欠陥？ 米国のスパイ？ 中国空母建造企業の社長が拘束 広がる憶測
２０１８・６・２１ 共同
産経ニュース ２隻目の国産空母予想図か 中国造船大手がネット掲載 （２）
中国初の国産空母など海軍艦艇の建造を担う大手国有企業「中国船舶重工集団」の孫波社長が
「重大な規律違反と違法行為」の疑いで拘束され、波紋が広がっている。
初の試験航海を行った国産空母の不具合が原因との臆測が出ているほか、米国に空母の機密情報を売り渡した
「スパイ容疑」を指摘する報道まで飛び出した。
違法行為の内容は公表されていないが、今回のスキャンダルは習近平国家主席が進める
「強軍」建設と海洋進出路線に大きな影を落としそうだ。
中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は今月１６日、孫氏への調査を発表した。
５月に実施された国産空母の試験航海が何度か延長され、また航海終了直後に遼寧省大連の造船所で改修工事が始まったことなどから、空母の欠陥と孫氏の調査を関連付ける見方も出ている。
こうした声を打ち消すかのように共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付で
「国産空母は試験航海に成功した」とする同集団会長の談話を掲載。
海軍への引き渡しと就役が今年末に早まるとの専門家の見通しも伝えた。
また同集団は２０日、通信アプリを通じて、上海で建造している２隻目の国産空母とみられる完成予想図が写り込んだ写真をアップし、中国メディアが大きく報じた。
いずれも、孫氏拘束が中国の空母戦略に影響を与えないことを印象付けようとする動きだ。
一方、ロシア政府系メディア
「スプートニク」や香港に拠点を置くニュースサイト「アジア・タイムズ」などは、孫氏のスパイ疑惑を報じた。
旧ソ連の
「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」の設計情報などを、米中央情報局（ＣＩＡ）に売り渡したとしている。
※アメリカはポンコツ（屑鉄）の設計図があれば欲しかろう！
しかし、ウクライナはシナに設計図を渡したのか？
（２）
「記事内容」
中国海軍の艦船の建造を手がけている国有大手、中国船舶重工集団は通信アプリ、微信（ウェイシン）を通じ、国産２隻目とみられる空母のイメージ図が含まれる写真を発表した。
２１日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが報じた。
上海で建造計画が進む国産２隻目について、イメージ図が公になるのは初めてとみられる。
写真は中国船舶重工集団の幹部が参加した１９日の会議の様子を撮影したもので、背景に空母３隻が航行するイメージ図が写っている。
うち２隻は空母の船首部分に傾斜がついたスキージャンプ式で、それぞれウクライナから購入して改修した
「遼寧」と、遼寧省大連で建造中の国産初の空母とみられる。
一方、残る１隻の中央の空母は甲板が平らで、艦載機発進のためのカタパルト（射出機）を搭載。
環球時報は
「中国が近い将来に３隻の空母を保有することを意味している」との専門家の見方を伝えた。
産経ニュース 中国が研究する「サメの群れ」って？ 無人艦艇を大量運用、東・南シナ海に投入も
中国軍当局が、攻撃や偵察任務を担う無人艦艇の研究開発を進めている。
５月には軍と提携する中国企業が、無人艇５６隻を使った
「世界最大規模」の試験を実施した。
将来的には、中国が領有権を主張する東・南シナ海などに投入される可能性もある。
大量の軍事用ドローン（無人機・無人艇）を統合的に運用する技術は
「スウォーム（群れ）」と呼ばれ、中国や米国などが開発に力を入れている。
高価な艦船や航空機などの兵器に対し、比較的安価なドローンが数的有利を生かして攻撃できるほか、攻撃を受けても人的被害がないのが利点とされる。
開発研究を行っている広東省の珠海雲洲智能科技有限公司は５月下旬、南シナ海に面する珠海市沖で軍事用無人艇の試験を実施。
上空から撮影された映像では、５６隻の無人艇が魚群のように海上を前進。
急に方向転換したり大型船を回避したりするなどの機敏さをみせたほか、
「軍民」の文字や空母の形を描くなど緻密に統率された動きを誇示した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、同社は軍とともに、人工知能（ＡＩ）技術を利用して海上戦闘や偵察任務を行う無人艇システム
「サメの群れ」を開発している。
北京の軍事専門家は
「無人艇に武器を装備すれば、無人機のような一斉攻撃が可能になる」と同紙に指摘し、南シナ海などでの
「主権の保護や領土保全」に大きな役割を果たすようになると語った。
産経ニュース 技術“爆買”中国空母Ｘのカタパルトはドイツ由来？ 日本海軍の空母・鳳翔も徹底研究した！
中国初の通常型「国産」航空母艦が１３日、遼寧省大連の造船所を出港し、試験航海を始め（１８日帰港）たが、中国人民解放軍海軍の空母の建造・運用は《日本の戦史》と《ドイツの技術》が支えている。
中国メディアは試験航海に臨んだ空母の名を《山東》と報じるが確定しておらず、小欄では「空母Ｘ」と呼ぶことにする。
まずは《日本の戦史》を論ずる。
ソ連海軍空母《ワリヤーグ》を大改修して２０１２年に就役した通常型空母《遼寧》に続く２隻目の空母が「Ｘ」だ。
《遼寧》→「Ｘ」という空母建艦過程を観察・分析する自衛隊＆米国防総省の専門家や日米の戦史研究者＆シンクタンク研究員らが、大日本帝國海軍の空母《鳳翔》を論文・レポートのテーマに設定。
「中国の空母機動艦隊創設関係者は《鳳翔》建造期の日本を徹底研究した」との見方を強めている。
世界初の新造空母は日本で誕生
ドイツのリニア工場に忍び込んだ「中国人技術者」
「怪しさ満載の海外経済活動」封印を
このほか、中国家電大手は米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５の機体製造に関わる技術を保有するドイツのロボット大手を買収。
航空自衛隊で配備中のＦ－３５の機密も漏れ出す懸念がある。
中国企業は２０１６年前半の半年間で、１週間に１社のペースでドイツの先端メーカーを「爆買」しまくり、買収総額で過去最高を記録した。
軍事に直接・間接に利用できる技術を日独から抜き取りまくる手口は
「知的財産権の侵害」などではなく、スパイ行為に等しい。
ＦＢＩ（米連邦捜査局）の調べでは、ドイツのリニア工場侵入事件当時、米国内にはスパイ目的の中国系偽装企業が既に３千社以上存在した。
ところで、習主席は米ドナルド・トランプ政権誕生直前（２０１７年）、米国の対中貿易戦略を牽制し大見得を切った。
「保護主義を追い求めることは、己を『暗い部屋』に閉じ込めるようなものだ」
そうか、その手があった。
中国共産党は『暗い部屋』に閉じこもり、どうか海外での「怪しさ満載の経済活動もどき」を封印してほしい。
※嘘つき安倍総理は習金平と共に反トランプを掲げ自由貿易を推進しているが、日本の技術をシナに横流しを画策しているのか？ 日本を守る気があるのだろうか？
日本分化である「元号」も役所の文書から消そうとしている。
産経ニュース 中国が初の国産空母、試験航行 海洋強国の建設推進
中国初の国産空母が１３日、大連沖で試験航海を始めた。
中国国営メディアが伝えた。
中国の空母は、旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修して２０１２年に就役した「遼寧」に続き２隻目。
上海では３隻目の空母も建造中で、習近平政権が進める強軍建設が加速している。
初の国産空母は「遼寧」をモデルに大連で建造され、２０１７年４月に進水した。
就役は２０年までの予定だったが、早まる可能性もある。
初の国産空母の艦名は明らかではないが、中国の官製メディアは「山東」と報じている。
試験航海をめぐっては、海軍創設記念日の４月２３日前後に行われるとの観測が出ていた。
人民解放軍なしには中国共産党が成り立たない理由
3月11日、中国の全国人民代表大会（以下、全人代）で国家主席の任期を撤廃することが採択され、習近平の個人独裁体制への布石か、と報道された。
また、近年の経済発展や海洋進出などから中国は覇権国家を目指しているのではないかという指摘も見られる。
中国は一体どこへ向かおうとしているのか。
その問いに対して、人民解放軍という切り口から説明をおこなっているのが『中国はなぜ軍拡を続けるのか』（新潮選書）だ。
今回、著者で東北大学教授の阿南友亮氏に人民解放軍と中国共産党の関係、そして習近平の目指す所を中心に話を聞いた。
――人民解放軍は、そもそもどんな組織なのでしょうか?
阿南：一言で言えば中国における政権の「背骨」だと考えています。
欧米流の民主主義諸国の軍隊は、選挙によって政権を担う政党が入れ替わっても、その政権に忠誠を誓い、政治的に中立な立場を維持します。
一方、周知のとおり、中国では民主的な国政選挙が行われておらず、中国共産党による一党支配がずっと続いております。
それを可能にしている主要因の一つが、中国共産党直属の軍隊である人民解放軍です。
その規模は約230万人。
これに国内の治安維持を専門とする準軍事組織の人民武装警察の約66万人を合わせた約300万人の武装人員が共産党を常時守護しております。
これだけの武装人員を抱えているからこそ、共産党は、これまで選挙をやらずに独裁を続けることができたといえます。
そもそも現在の中華人民共和国は、解放軍が共産党のライバルである国民党の軍隊を台湾に撃退して1949年に樹立した国家です。
つまり、解放軍が作った国なのです。
新しい国を作る際には、当然新しい行政機関を整備する必要がありますが、各地の地方政府は、地方に駐屯していた解放軍によって設立され、多くの退役軍人がそこに配置されました。
中央政府においても解放軍の幹部が要職に抜擢されました。
こうした経緯から中国を統治するには解放軍を牛耳ることが不可欠な課題となり、必然的に共産党の中央軍事委員会（中央軍委）の主席となった人間が中国の最高指導者とみなされるようになったのです。
例えば、強大な権力を握った毛沢東は、中華人民共和国が成立する以前の1936年に中央軍委の主席に就任し、76年に死去するまでその椅子に座り続け、事実上の個人独裁をおこなっておりました。
その後、81年に●小平（●＝登にオオザト 以下同）が中央軍委主席に就任し、今日まで続く
「改革開放」政策を打ち出したのです。
彼の場合、国家主席にも共産党の総書記にも就任せず、87年には党の中央委員会も引退して平党員になりますが、89年まで中央軍委主席として党と軍を牛耳っていました。
中略
――最後に、本書をどんな人たちにお薦めしますか？
阿南：本書を執筆した際、大学での学生とのやり取りや大学外で講演をさせていただいた際の質疑応答を念頭におきながら議論を組み立てました。
これまで多くの方から経済的相互依存関係にある日中の間でなぜ軍事的緊張が高まっているのかという主旨の御質問をいただきました。
本書では、その問いに対して1つの答えを提示致しましたので、現在の日中関係について同様の疑問を抱いている方々にぜひ読んでいただきたいと思っています。
【討論】桜国防戦略会議Vol.6－米中の行方が日本の未来を決める[桜H30/5/5]
パネリスト：
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
石平（評論家）
西村金一（「軍事・情報戦略研究所」所長・元陸上自衛隊幹部学校戦略教官）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長・空将補）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官・海将）
矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長・陸将補）
司会：水島総
産経ニュース 米軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった！
米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将（１８４０～１９１４年）の亡霊が没後１世紀以上を経て世界中の重要港に現れ、憑依し始めた。
過去にもマハン少将の理論を忠実に体現する中国共産党と中国人民解放軍海軍の海洋権益戦略を紹介してきたが、麻生太郎副総理兼財務相の言葉を借りれば、近年は党・軍に加え新たに
「悪徳サラ金」が加わった。
麻生氏は昨年１１月末の参院予算委員会で
「（悪徳）サラ金にやられたようなもの」と答弁しているほど、中国による外国港湾・特区の買いあさりは荒っぽい。
安全保障と経済は不可分の関係だが、中国共産党の場合、狙いを付けた国を半ば乗っ取り、踏み台にして軍事膨張をひた走っており、片足を「植民地主義時代」に置く。
日米両国は同盟・友好国と抑止戦略の立案・実施を急がねばならない。
まずは中国の
「買いあさり」の実態の、ほんの一部を列記してみる。
▽豪州のダーウィン港＝２０１５年、９９年間の運営権取得
▽アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハリファ港＝１６年、埠頭の３５年間の利用権を取得
▽ベルギーのセーブルルージュ港＝１７年、港湾運営会社を買収
▽スリランカのハンバントタ港＝１７年、借入金とバータで９９年間の運営権取得
スリランカの港は１世紀にわたり
「中国の飛び地」と化すが、「借金地獄」の悲劇は続発しつつある。
インド洋の島国モルディブも１６００～２２００億円もの大金を借りたために返済が滞り、１９年中に中国への領土割譲が待ち受ける。
モルディブを構成する島々の多くが地球温暖化→海面上昇で海面下に沈む危機に瀕している状況も、中国の食指を動かすに十分な条件だった。
南シナ海の岩礁を埋め立て人工軍事基地へと造成し続ける「経験と実績」をモルディブでも役立てるはず。
さながら高利貸が凶悪な博徒とつるみ
「借金のカタ」に商家を乗っ取る時代劇を観ているかのようだ。
しかし、詳細に分析をすれば、マハン少将の軍略を学習し、着実に実行に移していることが歴然とする。
中国が強行する《現代版シルクロード経済圏構想＝一帯一路》の説明より入る。
貧困国に「舌なめずり」
中国植民地となるパキスタンの港
中国に裁きを下す米国
中略
借り手の途上国が返済しなければＡＩＩＢは中国を先頭に取り立てに走る。
担保不動産の差し押さえもある。麻生氏の発した『取り囲まれちゃう』は、債務返済がないと借り手の途上国が中国の取り立てで、経済上は言わずもがな、政治・軍事上も支配されてしまう末路を示唆したのだろう。
※国内に目を転じると、新潟から青森、北海道が豪始めギリシャ、ベルギー等同様にシナの領土侵略を受けている。
多くの日本人はシナ共産党を人類の敵、日本の敵と認識しているが、嘘つき安倍総理と日本の政治家、役人の多くはシナに対し一切批判すらせずに放置している。
アメリカはトランプ大統領の登場で米支対立が顕在化する中、嘘つき安倍総理は国費丸抱えで大量のシナ人留学生を受け入れ大学（反日大学教授）で教育を続けている。
日本で学んだシナ人は再び日本を裏切るのだろう。（史実）
日本政府は戦後、恩ある親日国揃いだった対アセアン諸国外交をシナの為、恣意的に怠った可能性がある。
シナは南下政策を実行、アセアン諸国を経済侵略審を加速させている。
つい先頃、アセアン諸国会議が開催あれたが、シナにりアセアン諸国が分断され、シナによる南シナ海侵略に批判声明すら出せぬ状況に陥っている。
多くのアセアン諸国は日本の対シナ政策を知ってか知らずか、日本を頼れずにいる。
そして、インドは既にシナからインド洋の権益を失いつつある。
嘘つき安倍総理が口にした太平洋～インド洋は何だったのか？
トランプ大統領は親シナ政策を続けている嘘つき安倍総理を果たして、同盟国として日本を信じているのだろうか？
日本は日清戦争後、何が起きたか？ シナ人が大東亜戦争で何をしか？
嘘つき安倍総理と政治家と役人はシナ大陸の歴史に学ばず、日本国を再び、混乱の渦に巻き込もうとしているのではあるまいか？
日本国の国難は国内にこそ存在するのだが、５月に行われる嘘つき安倍総理と李克強会談の結果と、三橋貴明談、６月の経済政策決定で、嘘つき安倍総理の正体が明らかになる。
産経ニュース 中国軍、海外基地増強狙う 内部資料で海兵隊専門家 各国に港湾整備、転用も
中国軍の海兵隊に当たる海軍陸戦隊の専門家が海外基地の展開について
「わが国は近い将来、より多くの海外基地をつくる必要がある」と指摘、増強の必要性を内部資料で強調していたことが２２日、分かった。
中国軍は昨年８月、ジブチで初の海外基地運用を開始。
パキスタンやバングラデシュなど各国で進む中国による港湾整備は軍事転用も可能と懸念される。
中国は
「中国脅威論を言い立てている」と反発するが、本音では軍事利用を狙っている実態が浮かび上がる。
海軍陸戦隊の養成機関、海軍陸戦学院の専門家らが昨年７月末刊行の内部資料に
「海外基地展開」に関する論文を掲載。
「ジブチは海外基地成功の第一歩だが、ジブチだけではグローバルに広がるわが国の国家利益を守れない」と強調した。
米軍が海外４０カ国以上に基地を展開して国益を守っていることなどを例に挙げた。
海外基地建設は
「外国の脅威論に利用されやすい」と分析。
極力目立たないよう対処すべきで、保安要員の形式で海軍陸戦隊を海外に派遣するなど慎重さが求められると提言した。
産経ニュース 中国の国産空母が初の試験航海か ２８日まで渤海、黄海を航行禁止に
中国の遼寧海事局は２０～２８日、「軍事任務」を理由に渤海や黄海の海域を航行禁止とする公告を出した。
中国メディアは遼寧省大連の造船所で艤装（ぎそう）作業が行われていた中国初の国産空母が初の試験航海を行うとの見方を伝えている。
試験航海をめぐっては、海軍創設記念日の２３日前後に行われるとの観測も出ていた。
初の国産空母は旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」をモデルに建造され、２０１７年４月に進水した。
中国はこのほか、上海江南造船所で２隻目の国産空母を建造している。
※日本人は不思議とシナ海軍に脅威を感じてないが、在日シナ人に脅威と警戒感を抱き続けている！
産経ニュース 太平洋で中国空母「遼寧」航行 艦載戦闘機も 飛行確認は初めて
防衛省統合幕僚監部は２０日、与那国島（沖縄県）の南方の太平洋上を航行する中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」１隻を含む艦艇７隻を確認したと発表した。
「遼寧」から複数の艦載戦闘機とみられる航空機が飛行するのも確認した。
防衛省によると、太平洋上で「遼寧」から艦載戦闘機が飛行するのを確認したのは今回が初めて。
２０日午前１０時半ごろ、与那国島の南約３５０キロの海域を７隻の中国艦が東進するのを確認。
同１１時ごろに艦載戦闘機の飛行を確認したという。
日本の領海や領空への侵犯はなかった。
※乗り組員のシナ人は呼称しないかとビクビクして航海しているだろう。
産経ニュース 南太平洋バヌアツに中国軍事拠点か 太平洋で初の海外基地 豪紙が建設協議と報道
豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１０日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点を建設する事前協議を開始した、と伝えた。
沿岸から２千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。豪州政府が、同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。
実現すれば、中国人民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで２カ所目、太平洋では初めての海外基地となる。
同紙は複数の情報筋の話として、中国政府はバヌアツの軍事拠点化を漸増的に実現する方針で、まずは中国海軍船が定期寄港して修理や補給を受ける合意などを模索しているとした。
中国は近年、巨額のインフラ資金による港湾整備などのほか、官邸や政府施設の建設協力などで、バヌアツとの関係を深めている。
※太平洋に何故、シナ海軍の軍事拠点が必要なのか？
産経ニュース 宮古海峡に出没する中国原潜の実力とは…探知・追尾で海自は能力証明
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の接続水域で１月、中国の「商」級攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）が潜没航行し、その後、公海で浮上して中国国旗を揚げる事案があった。
商級原潜の特異な行動自体の意図は明確にはなっていないものの、東シナ海と西太平洋を結ぶ宮古海峡周辺に原潜が出没する現状からは、中国の「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略の一端が浮かび上がる。
浮上の目的は… 目標は潜水艦でなく水上艦
Ａ２ＡＤの一翼
中略
一方、台湾の海軍学術の論文や米研究所「２０４９計画」のイアン・イーストン氏が０９年に発表した中国の陸上攻撃型巡航ミサイル
「東海（ＤＨ）１０」に関する論考は、商級原潜が将来、ＤＨ１０の改良型ＤＨ２０００を装備すれば、グアムのアンダーセン空軍基地やハワイにある米太平洋軍の司令部を攻撃する能力が得られるようになると指摘している。
対艦・対地攻撃のいずれをみても、商級原潜はＡ２ＡＤ戦略の重要な一翼を担うことが見て取れる。
米海軍情報局は０７年の段階で、将来、さらに静粛性の高い０９５型が５隻導入されると予測している。
だが今回、海自が現在、主力の商級原潜を確実に探知・追尾したことは、日本の対潜能力の高さを改めて示し、中国のＡ２ＡＤ戦略の一端を封じる力があることを証明したと言えるのではないか。
産経ニュース 中国海警局が軍指揮下に 党と政府の改革案 海軍と連携、尖閣に危機
中国国営新華社通信は２１日、共産党と政府の機構改革案を伝えた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）がある東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、人民武装警察部隊（武警）に編入され、軍の指揮下に置かれる。
中国海警局は日本の海上保安庁を念頭に発足した組織で、これまで国務院（政府）の管理下にあった。
一方、武警は最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下にあり、海警は軍事組織として明確に位置づけられることになる。
海警は今後、同様に中央軍事委の指揮下にある人民解放軍海軍との連携強化も可能となり、尖閣諸島周辺でパトロールを行う海上保安庁は厳しい対応を迫られそうだ。
これまで武警は習近平国家主席（党総書記）が主席を務める中央軍事委と国務院公安省の二重指揮を受けていたが、今年１月から中央軍事委の指揮下に一本化されていた。
２０日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）では、中国海警局を運用する国土資源省国家海洋局について、新設される自然資源省に統合する政府機構改革案が採択された。
このうち海警部門は自然資源省に含まれず、武警に編入されることになる。
中国海警局は２０１３年年、国家海洋局の「海監」や公安省の「海警」、農業省の「漁政」など複数の省庁の海洋警備機能を統合して発足した。
中国軍事筋によると、海警発足後も部隊の運用にあたっては多くの省庁をまたがる決済が必要で、行政効率の低さが指摘されており
「今回の組織改編により中央軍事委－武警－海警の指揮系統が明確になる」という。
さらに中国海警局は発足後、運用する巡視船などの船舶数を急速に拡大している。
退役した駆逐艦やフリゲート艦などを改造した準軍艦も多く
「今後は海軍から海警への艦船の引き渡し手続きが簡素化される利点もある」（先の軍事筋）という。
習近平総書記は昨年１０月の共産党大会で
「海洋強国の建設を加速させる」と表明している。
※シナは海警組織を人民解放軍に組み入れた、 どうする日本人！
「ミリタリー・バランス２０１８」が警告する中国「驚異の兵器近代化」
欧米に追いついた中国は今や、グローバル・ディフェンス・イノベーター（世界規模での防衛の革新者）となった－。
英シンクタンク「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）が２月に発表した世界の軍事情勢に関する報告書「ミリタリー・バランス２０１８」は、急拡大する中国の軍事力に警鐘を鳴らしている。
「航行の自由」作戦に影響も
再興ロシアと連携
ソフト面は脆弱
南シナ海で支配を強化
また報告書は、「南シナ海領有権問題」を取り上げ、中国が強引に支配を強化していることにも警告を発している。
中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と昨年５月、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の策定で大筋合意した。
しかし、その後もフィリピンが実効支配するスプラトリー（中国名・南沙）諸島パグアサ島の付近に海軍や沿岸警備隊を展開させるなどしており、報告書は
「建造した軍事拠点をさらに増強させ、威圧的な振る舞いを続けている」と指摘している。
「アジア・太平洋の各国は、中国軍の独断的行動と強まるその存在感に、深刻な安全保障上の懸念を感じ、将来的にあり得る中国の侵略を阻止するため軍事力を増強している」
報告書はこう警告し、それは「中国にとり、南シナ海と周辺海域のより広範な支配権確立が戦略的優先課題となっているためだ」と分析した。
産経ニュース 米輸入制限「座視しない」 中国全人代報道官がけん制
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が５日に開幕するのを前に、全人代の張業遂報道官が４日、北京の人民大会堂で記者会見した。
米国の鉄鋼などの輸入制限について
「米側と貿易戦争は望まない」とする一方、
「中国の利益を損なう行為を座視しない」と述べ、米側を強くけん制した。
２０１８年度の国防予算については
「国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、世界の主要国と比べて低い水準だ」と強調したが、伸び率などの詳細は明らかにしなかった。
全人代期間中に発表されるとみられる。
習近平国家主席は昨年１０月の共産党大会で
「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を全面的につくり上げる」と宣言。
事実上、米国に並ぶ軍事力の保持を予告した中国の軍拡路線に国際社会の注目が集まる中、中国は“中国脅威論”が高まるのを警戒しているとみられる。
産経ニュース （中）１１９機の小型無人機、無人潜水機…戦争の概念、躊躇なく変える中国 （２）
２０１８・３・３ （１/５ページ） 【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】
産経ニュース （上）近未来戦争を担う人材育成 無人兵器世界一狙う中国 （３）
風車がそびえる広大な空き地。
日差しを浴びながら、白に塗られた大量の小型無人機が寸分の狂いもなく横一列に並べられていた。
無人機はやがて、１機ずつ猛スピードで自動的に空に舞い上がっていく。
別方向に飛び、田園地帯やオフィス街の上空を自由自在に移動。
照明を搭載した無人機は夜間も飛行でき、闇の中を無数の光が舞った。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）や欧米メディアが昨年６月に報じた同国の実験は、世界を驚愕させた。
国有企業
「中国電子科技集団公司」が人工知能（ＡＩ）を活用し、計１１９機の小型無人機の飛行に成功。
米国防総省が同年１月に発表した１０３機の小型無人機飛行の記録を短期間で塗り替え、世界一の技術力を見せつけたのだ。
一部のメディアは、この実験の様子とみられる映像を流した。
映像とともに、無人機が地上の目標を爆破するシミュレーションの動画も公開された。
映像を確認した元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人（うしお・まさと）氏は
「これだけの数の無人機が鳥のように滑らかな動きで等間隔で離陸し、正確に飛行する実験は世界でも例がない。技術力で軍事的優位を保ってきた米国が中国に追い越された衝撃的な瞬間だ」と指摘する。
つづく
北やテロリストへ「拡散」の危機
中略
専門家として会合に招かれた拓殖大の佐藤丙午（さとう・へいご）教授は
「米国やロシアなどは規制が自国の開発の足かせになることや、禁止に向けて急速に議論が進むことを警戒していた」と振り返る。
規制に向けた議論を遅らせるのは、各国の「思惑」だけではない。
ＬＡＷＳが実用化されていないだけに、危険性が現実として伝わりにくい課題もある。
「ＡＩ兵器が追ってくる。逃げろ！」。
とある米国の大学。
大量の小型無人機が講義室に侵入し、学生たちに襲いかかる－。
同会合の議場では、ＬＡＷＳの脅威を描いた短編映画が上映された。参加者からは
「ＳＦの世界の話としか感じない」という感想が相次いだ。
道のりは長いが、規制を訴える意見は多い。
「ＡＩの『負の側面』と向かい合わなければ、罪のない人間が犠牲になる」
米ＡＩ研究者のピーター・アサロ氏は指摘する。
※迷惑な話だが、人口が１４億とも１５億人とも言われるシナ共産主義・独裁国家が存在する限り、地球上から人類への軍事的脅威が無くなる事は決して無い！
（３）
「記事抜粋」
中国の北京に「八一大楼」と呼ばれる巨大な建物がある。
８月１日の人民解放軍創建記念日の名を冠した国防部の施設で、軍の中枢である共産党中央軍事委員会の本部が入っているため、中国のペンタゴン（米国防総省の本庁舎）と呼ばれることもある。
昨年７月１９日、そこで国防科技大の学部の一つに相当する知能科学学院の設立式典が行われた。
ＡＩ（人工知能）技術の軍事利用を専門とする軍直属の研究、教育機関で
「新武器を開発し、近未来戦争を担う人材を育成する」のが目的だ。
翌２０日、中央軍事委員会主席を兼務する習近平国家主席は、国防科技大の政治委員、劉念光中将らと会見し
「素質の高い軍事人材を育成し、自らの力で新しい技術を作り出す高みを目指せ」と訓話した。
その３カ月後の１０月１８日、北京の人民大会堂で行われた第１９回共産党大会の開幕式。
習氏は読み上げた政治報告で、中国軍を世界一流の軍隊にするために
「軍事知能の発展を早急に取り込まなければならない」と強調した。
軍事知能とは「ＡＩの軍事利用」のことを指す。
発言は中国軍で最高指示として受け止められ、各部門でＡＩに関する研究が本格化された。
ＡＩの軍事利用を研究しているのは、国防科技大だけではなく、軍事科学院、国防大学、中国科学院など多くの組織や団体がある。
「党中央が重視しているため、ＡＩ関連の研究はいま、もっとも予算が取れやすい」とある研究者が語った。
■ ■
無人航空機、無人戦車、無人偵察機、無人潜水機…。
米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのエルサ・カニア非常勤研究員が同年１１月に発表した報告書では、高度なＡＩを導入する中国軍が陸海空で世界に先駆けて「無人化」に取り組む現状が指摘された。
習指導部がＡＩに力を入れる理由について、中国軍関係者はこう語る。
つづく
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「人命救うメス 凶器にもなる」
陸海空の戦場でＡＩ（人工知能）兵器の活用は「日常風景」になっている。
韓国と北朝鮮の軍事境界線沿い。
韓国軍のＡＩ兵器が、越境しようとする北朝鮮兵士に狙いを定める。
つづく
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ＡＩ兵器は主に、
▽ＳＧＲ－１のように現場から離れた操縦士が標的への攻撃を決定する「遠隔操作ロボット」
▽人間の許可なしに攻撃を開始するが、操縦士が停止できる「半自律ロボット」
▽人は全くかかわらず、標的の探索から攻撃の全てをＡＩが担う「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の３つに分類される。
つづく
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一方で、ＡＩ兵器の開発を懸念する声は高まっている。
その中心は、ＡＩなど世界最先端のテクノロジーを引っ張る人々だ。昨年８月、ＬＡＷＳの開発規制を国連に求める書簡をＡＩやロボット開発に関わる世界の企業経営者らが公表した。
書簡には、世界トップクラスの棋士を破った「アルファ碁」を開発した米グーグル傘下ベンチャーの共同創業者を含む２６カ国１１６人が名を連ねた。
「ＡＩは人道的に使えば人命を救うメスになるが、凶器にもなる」
日本から署名した被災地支援のロボット開発者、広瀬茂男東京工業大名誉教授はそう話す。
「研究者の大半は人に危害を加える発想で開発を進めていない。ただ、戦場では知的で便利な技術は有能な兵器と化してしまう」●＝吉を２つヨコに並べる
中国、最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ２０」を実戦配備
中国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ２０」が、中国人民解放軍空軍に実戦配備されたことが１２日までにわかった。
中国人民解放軍の公式サイトや新華社通信が伝えた。
中国の第４世代ステルス戦闘機Ｊ２０は、米軍のステルス戦闘機「Ｆ２２」「Ｆ３５」に対抗する存在として、空中戦と地上攻撃を想定して開発された。
人民解放軍空軍の広報は新華社通信に対し、「包括的な戦闘能力を高め、中国の主権と安全、領土の守りを強化する」とコメントしている。
米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は中国の軍事力について昨年まとめた報告書の中でＪ２０について、敵の領空攻撃や地上攻撃に使われる可能性があると指摘していた。
さらに、もしＪ２０に長距離空対空ミサイルを搭載すれば、米軍の空中給油タンカーや早期警戒機、指令機といった中核的な戦力を脅かす可能性があるとも指摘した。
中国の軍事専門家は人民解放軍の英語版への寄稿の中でＪ２０について、
「将来的に、中国を空中で挑発しようとするライバルと交戦する」と解説。
Ｊ２０の登場で、アジア太平洋地域における空軍力の均衡は変化すると述べ、
「かつてステルス戦闘機で武装する能力を持っていたのは米国と日本のような米の同盟国のみだった。だが今や、この地域における彼らの独占は、中国のＪ２０によって破られた」としている。
中国は双発機のＪ２０を２０１１年に初飛行させ、１６年１１月には中国国際航空宇宙展示会で披露していた。
一方、米軍はこの１年の間に、空軍と海兵隊の単発ステルス機Ｆ３５を在日米軍基地に配備している。
日本の航空自衛隊もＦ３５を導入し、最初の１０機を先月下旬、青森県の三沢基地に配備した。
産経ニュース 環球時報（中国）「核兵器の使用条件が緩和を暗示」「中国も小型核の開発必要」
中国の官製メディアはトランプ米政権が発表したＮＰＲに対し、新たな核の軍拡競争を招くと反発している。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は５日付で
「米国の核の火遊びは自らの危機を招く」と題した社説を掲載した。
ＮＰＲについて
「核兵器の使用条件が緩和されることを暗示しており、米国が未来の戦争において小型核兵器を先制使用するのではないか、という国際社会の不安を著しく高めている」と中国当局の懸念を代弁した。
さらに、中国が戦域核兵器の限定的な使用に踏み切ることを防がなければならないとＮＰＲが言及していることを挙げ
「中国を利用して急進的な政策を進めようとしている」と批判。
「中国の核政策は核大国において最も抑制的だ」と主張し、中国が核兵器の先制不使用を表明していることに触れた上で「いかなる核兵器非保有国や地域に対しても核兵器による威嚇や使用を行わないと宣言している」と強調した。
社説は米側の戦略転換を受けて中国側がとるべき対応についても踏み込む。
「米軍において核兵器の戦術的使用の主張がいよいよ明確になる中、中国も変化に対応しなければならない」と対抗意識をあらわにし、小型核兵器の研究と開発を進める必要性があると訴えた。
「中国は自らの核戦力の規模を大幅に拡大させ、水準を近代化させる十分な能力があることを米側に知らしめなければならない」としている。
中国国営新華社通信も５日に配信した論評で
「米国の核戦略の逆走は自らも害する」と同様の主張を展開した。
ＮＰＲの方針を
「歴史を逆走するやり方」だと批判し、容易に「新たな対立と核の競争」を引き起こし結果は重大なものとなると警告。
世界で最強の核兵器を所有している米国が外部の核の脅威を誇張し、
「仮想敵」をつくりだして核戦力拡大の口実としているのは「納得しかねる」と疑問を呈した。
産経ニュース 中国が核の先制使用を容認 河野外相の米核戦略「高く評価」発言を高く評価する
わが国の領土を狙う中国＋核・ミサイル開発を止めない北朝鮮＋北朝鮮との同化を謀る韓国…。
こうした中、米国のドナルド・トランプ政権が２日に公表した、今後５～１０年の新たな核政策の指針となる
《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を、河野太郎外相が
「高く評価する」と明言した。
しかし、河野氏の発言を待ってましたとばかりに一部の野党は外相を批判した。
たとえば、民進党の大塚耕平代表は４日の記者会見で「同盟国でも苦言を呈する、対等で有意義な関係であってほしい。河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べた。
ＮＰＲは中国＋ロシア＋北朝鮮＋イランの脅威を指摘した上で、以下のような新機軸を打ち出した。
（１）核の先制不使用政策を否定。
（２）海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。
（３）低爆発力の小型核の導入。
（４）核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。
ＮＰＲを「高く評価」できない日本の政治家は、「モリ・カケ」問題追及には熱心だが、自国が置かれている安全保障環境の現実に関しお勉強を怠ってきた。
後述するが、ロシアに続き中国も《核の先制使用》を決断したが、一党独裁国家が断行した衝撃的な国家戦略の大転換など、ゆめゆめ知らなかったに違いあるまい。
そもそも、日本を取り巻く核兵器情勢を正視できぬセンセイ方は、
《核の先制使用》と《先制核攻撃》の違いもご存じなかろう。
まずは、核戦略のイロハから入る。
「核の先制使用」は「先制核攻撃」とは違う 米露は「小さな核爆弾」で冷戦状態に突入
中国原潜の「戦略哨戒任務」の不気味 中国が核戦略を控えめにしたワケ
時間の問題だった「核戦争準備」
中略
従って、近い将来、新型のＳＳＢＮと潜水艦発射ミサイルが開発され、精度・射程を向上させる。
その時、核兵器の先制使用は現実味を一歩前進させ、中国の軍事的恫喝力を強める。
今以上、にだ。
核兵器を
「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう《非核三原則》の再考を封印し、
《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである。
※産経の野口裕之が河野太郎の危うさを指摘している。
化けの皮が剥げたのか？ 河野太郎は洋平に続きシナの工作員なのか？
産経ニュース 中国「ミサイル迎撃実験に成功」 大気圏外で行われた可能性も
中国国防省は６日、地上配備型の中間段階ミサイル迎撃システムの技術実験に５日成功したと発表した。
場所などの詳細は明らかにしていないが、
「防衛的な性質のもので、特定の国を想定したものではない」としている。
中間段階のミサイル防衛は大気圏外を飛行する弾道ミサイルを迎撃する仕組みで、今回の実験は大気圏外で行われた可能性もある。
産経ニュース 中国軍の新型機墜落で１２人死亡 軍の士気低下 「技術伴わぬ軍拡」香港紙
２０１８・１・２９ 北京＝西見由章
中国で空軍機墜落 破片散乱、ネットに映像拡散 （２）
２０１８・１・３０ アフロ ヤフーニュース
【映像】訓練中の中国軍用機が墜落 （３）
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は１日、中国貴州省で１月に起きた空軍機の墜落事故で、少なくとも１２人の乗組員の男女が死亡したと、軍に近い関係者の話として伝えた。
習近平指導部は技術力が伴わないまま軍拡路線を急速に進め、深刻な事故が頻発している可能性があると指摘している。
同紙によると、事故は１月２９日の演習中に発生。
墜落したのは新型の空中給油機で、急速に落下したため誰も緊急脱出できなかった。
事故により、軍の士気が著しく低下しているという。
中国軍は空軍機が飛行訓練中に事故を起こしたと発表したが、死傷者が出たかどうか等具体的な状況は明らかにしていない。
（２）
「記事内容」
中国国営新華社通信によると、貴州省綏陽県で２９日午後、訓練飛行していた中国空軍機が墜落した。
死傷者が出たかなどの具体的な状況は不明。
インターネット上では山間部を航空機が低空飛行する様子や、地上に散乱し炎上する機体の破片を撮影した動画が拡散した。米国に拠点を置く華字ニュースサイト
「多維」は、墜落したのは中国空軍の軍用輸送機「運（Ｙ）８」かＹ９の可能性があると報じた。
（３）
「記事内容」
中国軍によると29日、貴州省綏陽県（すいよう-けん）に、訓練中の軍用機が墜落した。生存者の捜索などが行われているというが、詳細は不明。
映像は住民が撮影したもの。墜落直前とみられる機体や火がくすぶる墜落現場とみられる現地の様子が確認できる。
（中国、貴州省遵義市綏陽県、2018年1月29日 映像：
産経ニュース 中国、２０３０年までに空母４隻計画 原子力検討、アジア軍事バランスに変化も
中国海軍がアジア太平洋地域での軍事プレゼンス拡大に向けて空母建造を加速させ、２０３０年までに４隻の空母打撃群を運用する計画があることが３１日までにわかった。
中国軍事筋が明らかにした。
うち２隻は原子力空母の実用化を目指すという。
習近平国家主席は「海洋強国の建設を加速する」と宣言しており、米国に次ぐ“空母大国化”が実現すれば地域のパワーバランスに変化が生じそうだ。
中国初の国産空母は昨年４月に遼寧省大連の造船所で進水、今年中にも試験航行が行われる見通し。
旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」がモデルとなっている。
一方、上海江南造船所で建造されている２隻目の国産空母も進水時期が近づく。
大連の空母とは設計思想が異なり、最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）の搭載が計画されている。
この２隻はいずれも通常動力型だが、大連の造船所で建造される３隻目の空母は原子炉の導入を目指すという。
すでに建造が始まったとの情報もある。
初の国産空母を建造した大連船舶重工の親会社、中国船舶重工は昨年１２月に開かれた「上海国際海事展」で、原子力を動力とする民用船など４隻の模型を展示した。
別の中国軍事筋は
「いずれも原子力空母の開発に向けた技術検証だ」と指摘する。
ただ原子力の採用が確定したわけではない。
「研究船による技術検証を待たずに、いきなり空母に核動力を搭載するのはリスクが大きい」（先の軍事筋）ためだ。
「遼寧」は練習艦として位置付けられ、中国海軍の空母４隻構想には含まれていない。
中国海軍による空母打撃群構想は、米海軍を強く意識している。
中国が現在最も重視するのは南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海域での影響力増大であり、南シナ海を管轄する南海艦隊に重点配備される可能性が高い。
海南省三亜市には世界最大級の長さ７００メートルの空母用埠頭が完成し、空母２隻が停泊可能とみられている。
初の国産空母は一部の官製メディアが報じた通り
「山東」と命名されれば、首都防衛や朝鮮半島有事への対応を担う北海艦隊の所属となる。